従業員教育の徹底へ 全企業でBCP策定し 経済同友会が提言
2023.03.17
【労働新聞 ニュース】
経済同友会は、企業や政府における防災・減災対策に関する提言をまとめた。すべての企業に対してBCP(事業継続計画)策定を求めるとともに、BCPを機能させるための教育・訓練の徹底も呼び掛けた。
BCPを策定しただけでは非常時に機能しないため、日頃からさまざまな事態を想定し、…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
2023年3月20日第3393号1面 掲載