厚生労働省が今年３月末でコロナ特例を終了させる意向を示している雇用調整助成金について、「残業相殺」や「計画届」など一部の支給要件に暫定措置が講じられる見通しだ。

　残業相殺は、助成対象の休業日数から、残業や休日出勤させた日数分を控除する仕組み。コロナ特例においては、運用を停止していた。一方、計画届は本来、休業実施前に提出することが義務付けられていたが、同特例では不要としていた。

　これらの対応について厚労省は、暫定的な措置として今年６月ごろまで残す考え。雇調金の使いやすさが急激に低下しないよう配慮する。