東京労働局（辻田博局長）が規模50人以上の3530事業場から回収したメンタルヘルス対策の自主点検結果によると、「ストレスチェックの分析結果を活用している」と回答した事業場の割合は76.3％だった。一方で第三次産業においては、接客娯楽業が54.5％、教育研究業が67.6％となり、全体平均を大きく下回っている。今後、第三次産業への指導や周知に力を入れていく方針だ。

　同労働局の第13次労働災害防止計画では、令和４年度までに達成すべき目標として、「ストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活用した事業場の割合を60%以上」にすることを掲げてきた。２年度の自主点検結果ではすでに70％を超えていたことから、３年度にはさらに目標を引き上げ、75%以上に取り組んできた。

　同労働局健康課は、全体平均では目標を上回ったものの、「業種別では第三次産業がとくに低くなっている」と話す。今後は、第三次産業を対象にリーフレットを配布するなど、周知を進めていく。

　ストレスチェックの実施が義務化されていない小規模事業場への対策も強化する。自主点検の回収対象を規模30人以上に広げるほか、９年度までにストレスチェックを実施している小規模事業場の割合を50％以上にすることをめざす。