【フォーカス】日本ケンタッキー・フライド・チキン/学生バイト ポスター駆使し転倒注意 3年間で労災2割減る
2023.03.16
【労働新聞 フォーカス・企業事例】
店舗の設計段階から対策
日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱(神奈川県横浜市、判治孝之代表取締役社長、889人)では、店舗における転倒をはじめとした労働災害の撲滅に向けて、啓発ポスターの制作頻度を2カ月ごとに短縮するなどして、3年間で2割の労災削減に成功した。店舗スタッフは学生アルバイトが多いことから、ポスターではイラストと分かりやすいフレーズを駆使して、直感的に気を付けるべきポイントが把握できるようにした。段差での転倒防止対策としては、設計段階から店内のデザインに注意喚起を促す表示を組み込む。経営陣自ら取組みを主導し、具体的な施策は各部署の代表者が集う会合で進めている。…
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令和5年3月20日第3393号15面 掲載