連合がまとめた春季生活闘争の第１回回答集計（３月17日現在）によると、平均賃金方式の賃上げ総額（定期昇給相当分込み）は805組合の加重平均で1万1844円となった。前年同時期に比べて5263円増と大幅に上回り、比較可能な2013年以降で最も高い結果を示した。率では3.80％で、前年同時期の2.14％を1.66ポイント上回っている。

　定昇相当分などを除いた賃上げ分（ベースアップ等）は、612組合の加重平均で6907円（2.33％）だった。前年同時期の1642円（0.50％）を5265円、1.83ポイント上回っている。

　300人未満の中小組合に限ると、賃上げ総額は398組合の加重平均で9026円（3.45％）、賃上げ分は256組合の同5724円（2.12％）だった。全体平均との差は、賃上げ総額で2818円（0.35ポイント）、賃上げ分で1165円（0.21ポイント）となっている。

　有期・短時間・契約労働者の賃上げ（加重平均）は、時給で61.73円、月給で1万598円だった。引上げ率は、概算で時給が5.91％、月給が4.58％になるとしている。

　連合の春闘方針では、賃上げ分の要求基準として３％程度、定昇相当分（賃金カーブ維持相当分）を含む賃上げを５％程度としている。賃金実態を把握できない中小組合向けには、賃上げ目標を9000円、総額1万3500円以上を目安に賃上げを求めるとしている。