福岡労働局（安達栄局長）は、小売業の転倒災害防止対策について事業場の好事例をリーフレットにまとめた。管内の食品スーパーなどを構成員した「福岡県小売業＋Safe協議会」の議論を通じて作成したもので、「周知方法等」「改善」「点検」の観点から、店舗で取り組みやすい転倒予防対策を取り上げている。周知方法では、部署ごとに切創、転倒、火傷など頻度の高い労働災害の事例をピックアップして、注意を促す取り組みを紹介。改善では、スイングドアでの出会い頭の接触や転倒を防止するために見える化によって一方通行徹底を図った事例を掲載している。

　同労働局管内の小売業で過去５年間に発生した転倒災害は1320件で、災害件数は増加傾向にある。リーフレットでは、事業場で労働災害防止を推進する安全推進者の配置や活動内容も説明しており、職場での活用を求めている。

リーフレット掲載ページ：https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/jirei_toukei/pamphlet_leaflet/anzen/good-practice.plus-safe.r4.2nd-time.council.html