東京労働局（辻田博局長）は３月８日、「TOKYO介護施設＋Safe協議会」を開き、社会福祉施設での労働災害防止について意見交換を行った。管内の社会福祉施設での労災件数は右肩上がりの状況となっており、多くが腰痛であることを踏まえ、人の力だけで抱え上げない「ノーリフトケア」推進を掲げ、ハード・ソフト面から事業者の対策を進める方針などを説明した。

　（公財）テクノエイド協会の矢沢由多加部長からは、要介護者をベッドなどから動かす移乗動作や入浴介助などについて、リスクを評価して、効果の上がりやすいところから福祉用具の導入を進める手法が共有された。サービスの質的向上と量的拡大のためにハード面での対策が重要になるとしている。

　協議会では来年度、構成事業場の取組事例などをまとめた啓発資料を作成し、業界への情報展開を図るとしている。