安衛教育の実施確認も

　東京労働局（辻田博局長）は、今年度からの５カ年計画として、「第14次東京労働局労働災害防止計画」を策定し、独自に「2027年までに死傷災害を５％減少させる」との数値目標を掲げた。外国人労働者対策として在留支援センターに同労働局の職員を配置し、相談を受け付ける。都内では都市開発やインフラ改修により工事が増加し続けていることから、13次防の期間中に最も死亡者数の多かった建設業に重点を置き、現場を監督する際に安全衛生教育の実施状況を確認するなど労災防止に力を入れるとしている。…