大阪中央労働基準監督署（山下茂署長）は、足場を変更したにもかかわらず、必要な届出を怠ったとして、建設業の㈱篠原塗装工業（大阪府守口市）および同社代表取締役を労働安全衛生法第88条（計画の届出等）違反の疑いで大阪地検へ書類送検した。下請業者の労働者が墜落し、重傷を負う労働災害が発生している。

　労災は昨年８月、大阪市内のビル外装改修工事現場で発生。足場の解体作業中に、労働者が34メートルの高さから墜落した。

　同法では、足場の高さが10メートル以上で組立てから解体までの期間が60日以上の場合、設置・変更工事開始の30日前までに所轄の労基署に届け出ることを義務付けている。同労基署によると、変更届が未提出のまま、設置届の内容と異なる仕様の足場を設置していた疑い。

　下請が参加する災害防止協議組織も設けておらず、同法第30条（特定元方事業者等の講ずべき措置）違反の疑いでも立件している。

　下請業者ついては、墜落防止措置を講じていなかったとして、同法第21条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで送検した。

【令和５年３月20日送検】