最賃が直接影響39% 半数以上で「負担感ある」 日商調べ

2023.04.10 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 日本商工会議所が全国の中小企業6000社に実施した調査によると、昨年10月の地域別最低賃金引上げの直接的影響を受けた(最賃を下回ったため賃金を引き上げた)と回答した企業は38.8%だった。現在の最賃額が負担になっているとした企業は、半数以上を占めている。

 調査は今年2月、各地の商工会議所が…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和5年4月10日第3396号3面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。