厚生労働省は、昨年10月１日の労働者協同組合法施行によって可能になった労働者協同組合の設立状況を明らかにした。施行から半年が経過した今年４月１日時点で、18都道府県計34法人が設立されている。事業内容は、障害福祉サービスや、高齢者介護、清掃業、生活困窮者支援などが多い。そのほか、生コンクリート製造・運送や一般貨物自動車運送、葬祭業を手掛ける組合もある。

　労働者協同組合は、地域の課題に取り組むための選択肢の１つとして、働く人が組合員となって資金を出し合い、運営方法を話し合って、ともにその事業に従事することを基本原理とする組織。