ICT投資進め労働政策積極化 最新版「通商白書」
2017.07.11
【労働新聞 ニュース】
経済産業省が６月27日に閣議報告を行った「通商白書」の29年度版によれば、IMFの解析を基に、とりわけ先進国における格差拡大の要因が技術革新（ICT投資）である反面、貿易や労働・教育政策はむしろ格差縮小要因であるとの見方を示している。
ICT投資の推進がわが国の経済成長力の向上に不可欠との前提に立ち、貿易政策を講じつつ労働政策や教育政策などの国内政策を積極的に進める必要性に言及している。
平成29年7月10日第3120号4面 掲載
