神奈川産業保健総合支援センター（渡辺哲所長）は同県理学療法士会（内田賢一会長）と、転倒・腰痛などの労働災害防止の支援を連携して行うため、協定を締結した（写真）。

　今年４月からの第14次労働災害防止計画で、行動災害の防止や高年齢者の労災防止が大きな柱になることを受けて、支援を強化するために協定の締結に至った。同センターが実施している、転倒や腰痛災害防止に取り組む企業への専門家無料派遣サービスの一環として、新たに同理学療法士会の会員の派遣を開始する。

　理学療法士は、ケガのリハビリや再発予防の専門家。内田会長は、「今後転倒や腰痛を起こさないためにどうするかという視点からの助言ができる」と話している。