経済産業省は、副業・兼業による人材活用を促進するため、制度を導入する際の経費の２分の１を補助する事業を開始した。人材を送り出す企業には最大100万円、受け入れる企業には最大250万円を支給する。

　送り出す企業への補助費用としては、就業規則の作成や人事制度の設計に当たって利用する専門家への相談費用、従業員に対して副業・兼業の啓発や社内ルールの研修を行う際の外部講師費用などが対象になる。

　一方、受入れ企業に対しては、人材会社に支払う求人掲載料や仲介手数料などの経費を補助し、受入れ人材１人につき50万円、最大で250万円を上限とした。第１次公募の申請は、来月上旬まで受け付ける。