中央労働災害防止協会は、安全対策の経済的評価に関する調査研究の最終報告書を発表した。製造業を対象に事故頻度低減の効果を推定したもので、安全対策の実施で全国平均よりも「かなり危険→かなり安全」に変化した場合、従業員50人の小規模事業場であっても1000万円から3000万円超の効果が得られる試算結果が出たことが分かった。今後は評価対象を製造業以外にも展開すべきとしている。

　同調査研究は、事業場で自ら安全対策の経済的評価を簡便に実施することを支援する方法論・ツールなどの整備とその普及を行うことを目的に、製造業を対象に2020年度から2022年度までの３カ年計画で行ったもの。３年目となる2022年度は、２年目に作成した評価ツールの試行版で課題となっていた…