1000社以上が利用 障害者雇用ビジネスで 厚労省調査
2023.05.01
【労働新聞 ニュース】
厚生労働省は、企業に対して障害者の就業場所となる農園やサテライトオフィスと、障害者の業務を提供する「障害者雇用ビジネス」に関する実態調査結果を明らかにした。3月末時点で同ビジネス事業者として23法人が営業し、延べ1000社以上が利用していることを確認した。就業場所は125カ所に上る。
同ビジネスをめぐっては、昨年12月に成立した改正障害者雇用促進法の衆参両院の附帯決議で、…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和5年5月1日第3399号1面 掲載