1000社以上が利用 障害者雇用ビジネスで 厚労省調査

2023.05.01 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 厚生労働省は、企業に対して障害者の就業場所となる農園やサテライトオフィスと、障害者の業務を提供する「障害者雇用ビジネス」に関する実態調査結果を明らかにした。3月末時点で同ビジネス事業者として23法人が営業し、延べ1000社以上が利用していることを確認した。就業場所は125カ所に上る。

 同ビジネスをめぐっては、昨年12月に成立した改正障害者雇用促進法の衆参両院の附帯決議で、…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和5年5月1日第3399号1面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。