初年度から23日付与 採用力強化へ年休増 住友電設
2023.05.08
【労働新聞 ニュース】
住友電設㈱（大阪府大阪市、谷信代表取締役社長）は、採用競争力強化の一環として、年次有給休暇の付与日数を一律23日へ引き上げた。法定どおり10日から随時増やしていくルールを改め、入社初年度から年23日を付与する。うち３日分は、これまで夏季休暇として取得可能だった日数を組み込んだもの。労働組合からの要望を受けて引上げを決めている。
同社では、年休消化率は平均５割超で推移している（2021年度58.5％）。40日を上限とした失効年休の積立制度があり、…
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令和5年5月1日第3399号5面 掲載
