東京労働局（辻田博局長）は、建設業災害防止協会東京支部や東京労働基準協会連合会の幹部らを集め、労働災害防止について情報共有を行う連絡会議を開いた（写真）。今年度からの５カ年計画として策定した「第14次東京労働局労働災害防止計画」を説明し、独自の数値目標である「2027年までに死傷災害を５％以上減少させる」への協力を求めた。

　同労働局の角南巌労働基準部長は、「目標達成に向けて、建設業や第三次産業への対策に力を入れる。精神障害に関する労災申請件数が増加しているため、メンタルヘルス対策も進めていく。関係団体には、事業者への周知に協力してほしい」と呼び掛けた。