【フォーカス】建新/若年者確保対策 年間休日数132日へ拡大 月1回「週4日勤務」に
2023.05.18
【労働新聞 フォーカス・企業事例】
4週6休から改善進める
戸建住宅の分譲販売などを行っている㈱建新(神奈川県横須賀市、大口隆弘代表取締役、152人)は、若年層の確保・定着に向けて休日の増加に取り組み、現在では年間休日数を132日まで増やしている。かつての4週6休制時代には離職者が多く発生していたため、全社を挙げて改善を進めてきたもの。工程管理作業のデジタル化を図り、移動時間などの“業務上のムダ”を減らして、2020年には4週8休を実現した。昨年からは30年の週休3日制移行を目標に掲げ、全社員に月1日の特別有給休暇を付与し、部署ごとに一斉に休みを取っている。取組み前に比べて新卒者の応募者数が9倍に増え、離職率は1割以下に低下した。…
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令和5年5月22日第3401号15面 掲載