運賃交渉実施が７割 希望額で取引は３割 国交省調査
2023.05.26
【労働新聞 ニュース】
国土交通省は、トラックドライバーの賃金の確保を目的に定めている「標準的な運賃の告示制度」についての実態調査結果を取りまとめた。トラック事業者4401社に実施したもので、「標準的な運賃を活用」または「具体的な値上げ額を提示」して運賃を交渉した企業は７割に上っている。そのうち、「希望額を収受できた」と回答した割合は30.2％だった。…
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令和5年5月29日第3402号3面 掲載
