福利厚生制度化を支援

　東京都は、育児休業中の従業員が自ら希望して受講したスキルアップにつながる講座に対し、受講費用を負担する企業への助成金制度を創設した。中小企業の場合は負担した費用の３分の２、年間で計100万円を上限に助成する。福利厚生の一環として自己啓発を支援する制度の導入を促すのが目的で、研修費用の全額を負担するのか一部なのかは問わない。育休を４週以上連続して取得することを条件とし、長期間取得しやすい環境を整備するとともに、復帰への不安感から離職するケースを防ぐのが狙い。

　対象となる講座は、民間の教育機関が提供するもので、職業・職務に関係がある内容としている。業務に活用できる資格の取得や、リスキリングを目的としたデジタル知識の取得などを視野に入れている。従業員本人に希望する講習を選んでもらい、…