半数以上意向確認せず 会社に妊娠・出産報告で 民間調査
2023.06.12
【労働新聞 ニュース】
ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパンは男性の育児休業に関する調査結果を公表した。それによると、2022年４月以降に子どもが生まれた男性労働者に対し、55.1％の企業が育児休業制度の個別の周知と意向確認を実施していないことが明らかになった。22年４月施行の改正育児介護休業法は、労働者から妊娠・出産の報告を受けた事業主に対し、個別の制度周知と意向確認を義務付けており、半数以上の企業に法違反の可能性があるという結果となった。…
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令和5年6月12日第3404号2面 掲載
