【フォーカス】アミタHD/特別有給休暇 社会貢献などで年最大34日 “価値創造力”獲得へ
2023.06.08
【労働新聞 フォーカス・企業事例】
棚田再生や美化活動 地域貢献を後押し
社会貢献活動向けの休暇を含めて特別有給休暇が最大で年間34日――総合的な環境事業を手掛けるアミタホールディングス㈱(京都府京都市、末次貴英代表取締役社長、連結232人)は、事業の発展につながる力=価値創造力の向上をめざして多様な休暇制度を整備している。社員に仕事を離れて、地域活動などへの参加を促し、日々の業務では得られない教養や経験、感性、ネットワークを獲得して人間力を高めてもらい、組織全体の価値創造力を引き上げる狙い。多様な働き方の実現などを目的として、子育てや介護中の人材が利用できる、全社員で共有する独自の積立年休制度も運用する。今年からは週の労働時間を32時間に短縮できる制度も開始した。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和5年6月12日第3404号15面 掲載