政府は、建設職人基本法に基づく「建設工事従事者の安全および健康の確保に関する基本的な計画」を変更した。石綿を用いた建築物の解体工事の増加や、女性、外国人労働者といった人材の多様化など、基本計画が策定された平成29年以降の状況変化に対応するのが狙い。安全・健康確保のための施策を総合的・計画的に推進するために必要な事項として、人材の多様化に対応した安全健康確保と職場環境改善の取組みを盛り込んだ。

　同法では、基本計画について少なくとも５年ごとに検討し、…