労働者健康安全機構は職場環境改善計画助成金を不正受給した７社・14事業場の名前を公表した。いずれも専門家による産業保健活動を実施したとする虚偽の申請書類を提出し、１事業場当たり７万5600円～10万円の支給を受けていた。同機構は返還請求を実施するとともに、刑事告訴を含めた対応を検討するとしている。

　同助成金はストレスチェックの集団分析結果を踏まえ、産業医や保健師などの指導に基づき職場環境改善計画を作成し、改善の取組みを実施した事業主を助成するもの。指導費用として、１事業場当たり最大10万円を支給していた。