要請文を手渡す奥村局長（右）

　栃木労働局（奥村英輝局長）は、このほど管内の関係団体に対し、全国安全週間の一層の実施を要請した。栃木県内の今年４月末現在の労働災害発生件数は567件と前年同時期と比べ95件、20.1％の増加が見られる。建設業は61件と前年同期比19件、45.2％と大幅に増え、非常に憂慮すべき事態となっている。

　こうした状況から、今月末までの準備期間や７月１日～７日までの全国安全週間で、労働災害防止に向けた機運の一層の醸成や安全衛生意識のさらなる浸透を図るよう要請した。具体的には、経営トップによる安全への所信表明を通じた意思統一、パトロールによる職場総点検の実施などを求めている。

　また、これから夏本番に向けて、熱中症による労働災害防止の徹底も要請。暑さ指数（ＷＢＧＴ）の把握、労働衛生教育、管理体制の整備などを図るよう呼びかけた。