熱中症予防の強化を要請する角南局長

　東京労働局（辻田博局長）は６月21日、「職場における熱中症予防対策会議」を開催し、東京建設業協会、東京都警備業協会などの関係団体へ熱中症予防のための対策強化を要請した。要請では、暑さ指数（WBGT値）の把握と指数に応じた作業の短縮や停止、作業管理者と労働者への労働衛生教育、熱中症発症時の措置の確認などの周知を求めている。角南巌労働基準部長は、「昨年は、熱中症による休業災害の34.3％が６月下旬からの１週間に発生している。気温が急激に上がる時期は暑熱順化ができていないため特に注意が必要」と、会員事業場での対策徹底を依頼した。

　管内で昨年発生した熱中症による死亡災害は５件で、過去10年間で最多を記録している。今年７月を重点対策期間として定め、「Cool work」のオリジナルロゴによる周知活動や労働基準監督署による指導などを集中的に実施する。