埼玉県、さいたま市、埼玉労働局は６月21〜27日、解体工事現場の石綿対策の徹底を目的とした合同パトロールを実施した。大気汚染防止法、石綿障害防止規則の一部が今年10月に施行されることを踏まえて実施したもので、建設リサイクル法、大気汚染防止法、労働安全衛生法に基づく指導を行う関係機関が連携して現場を巡視した。パトロール初日の出陣式には各機関の担当者が集まり決意表明を行った。

　改正法令では、昨年4月から一定規模以上の建築物などについて、元請事業者による事前調査結果の報告義務が課されている。10月からは、必要な知識を持った資格者による事前調査が新たに事業者に義務付けられる。