日本郵政㈱（東京都千代田区、増田寬也取締役兼代表執行役社長）など日本郵政グループ４社は、健康経営の一環としてＡＩ予測を用いた保健指導を開始した。次回の健康診断で「ハイリスク者（緊急または早急に医療機関の受診が必要な者）」となる可能性が高いと予測された従業員約1.7万人に対し、早期の受診を促すリーフレットを配布している。

　同制度は、約40万人に上るグループ従業員の健診結果をビッグデータとして活用し、ＡＩ予測で絞り込んだ対象者に受診勧奨を行うもの。昨年の健診で、血圧あるいは血糖の項目が「医療上の措置や精密検査を必要とする」と判定されていた者を母集団とし、予測を実施した。

　グループでは健康経営の目標として、2024年度までにハイリスク者を１％以下にすることなどを掲げる。直近の22年度は1.12％だった。