人手不足対策へ要望 外国人材の定着支援を 大阪商議所
2023.07.03
【労働新聞 ニュース】
大阪商工会議所（鳥井信吾会頭）は、政府や大阪府などに対し、来年度の中小企業対策として、人手不足への対応を要望した。外国人材の活躍推進を重点施策の１つに位置付け、公的年金制度の改善、帯同家族も含めた生活面でのサポート拡充など、受入れ後の定着支援を新たに求めている。
同商議所によると、コロナ禍の収束によって企業の人手不足は深刻化している。とくに…
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令和5年7月3日第3407号5面 掲載
