青森労働局（井嶋俊幸局長＝写真左）は、昨年度の建設工事現場の労働安全衛生法違反率が65.8％と高止まりしている状況を受け、青森県建設業協会（鹿内雄二会長＝写真右）と建設業労働災害防止協会青森県支部（山田幸一支部長）に、対策の強化を要請した。

　昨年度、木造家屋等低層住宅建築工事現場に実施した11件の行政処分のすべてが、手すりの未設置など墜落防止措置に関する違反だった。井嶋局長は、「作業床端部の墜落防止措置など、基本的な安全対策を不断に続けていくことが重要」と対策を求めている。

　要請では、今年10月１日着工の工事から義務化される有資格者による石綿含有確認の事前調査についても、より一層の周知を促した。