是正指導が58％増 一般賃金の計算ミス多発 東京労働局・人材ビジネス監督結果
2023.07.10
【労働新聞 ニュース】
東京労働局（辻田博局長）が取りまとめた民間人材ビジネスに対する令和４年度の指導監督状況によると、是正指導件数は3662件で、前年度から58.4％増加したことが分かった。そのうち3115件が労働者派遣事業者となっている。同労働局需給調整事業部は、「労使協定方式における賃金決定の計算が間違っているケースが多い」と指摘。賃金の決定方法について集中的に指導を実施していく。
労使協定方式は、…
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令和5年7月10日第3408号3面 掲載
