役割・職務給 6割強が非管理職に採用 脱年功の動き続く 生産性本部
2023.07.06
【労働新聞 ニュース】
賃上げへメリハリ必要
日本生産性本部(茂木友三郎会長)は、2022年度に実施した生産性に関連する調査や研究成果を網羅する「生産性年次報告」を初めて取りまとめた。「人材を生かす賃金」をテーマに取り組んだイノベーション会議の報告では、非管理職層の基本給に役割・職務の価値を反映している企業が6割を超えるなどの調査結果を明らかにした。企業の人事責任者やエコノミストらと行った座談会のレポートでは、事業構造改革を進めて生産性を高め、重要な人材の賃金を引き上げるメリハリを利かせた対応が望ましいなどと提言している。…
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令和5年7月10日第3408号5面 掲載