梅雨が明け猛暑が続くなか、熱中症への警戒は怠れない。厚生労働省では今月を重点対策期間に設定し、暑さ指数（ＷＢＧＴ値）の把握と暑さ指数を下げる設備的対策、作業短縮や作業中止の措置などの熱中症対策の確認をするよう求めている。また、体調に異常を感じる人がいた際には、躊躇わず救急隊を要請し、速やかに応急措置を講じることも重症化予防には欠かせない。今号特集Ⅰでは対策のポイントをおさらいするとともに、職場の啓発事例を紹介する。

発症増える７、８月は気を緩めず

　厚生労働省が今年５月に公表した確定値によると、令和４年の職場における熱中症による死傷者は827人で、前年に比べ266人（47％）増加した。そのうち、死亡者は30人で、前年に比べ10人（50％）増えた。建設業（179人）、製造業（145人）、運送業（129人）など、業種横断して大幅に件数が増えている。死亡災害は、前年に引き続き建設業が最多を更新したほか、警備業での発生が目立った（図１、２）。災害事例を調査したところ、…