大阪労働局（苧谷秀信局長）は、平成29年度の労働者派遣事業に関する指導監督方針を公表した。

　29年度は、同労働局の最重点課題である働き方改革の実現に向け、非正規雇用の処遇改善を図るため、派遣元事業主に対する労働保険・社会保険の適正加入をはじめとする指導監督に注力するとした。また、派遣先に対しても、監督指導や法令周知を徹底する。

　28年度には、労働保険・社会保険の加入が派遣事業を行う許可の要件となっていた事業所１社が指示に従わなかったため、１カ月の業務停止を命令している。