所長による時短事例集作成 上限規制を見据え 日建連
2023.07.13
【労働新聞 ニュース】
現場全体で管理対策促す
大手ゼネコンら141社で構成する日本建設業連合会(宮本洋一会長)は、2024年の上限規制の適用に向けた取組みの一環として、「ソフトマネジメントによる労働時間削減の好事例集」を作成した。建設現場の作業所長がマネジメント力を発揮したことで、労働時間の削減や4週8閉所につなげた好事例47件を集めている。会員企業に配布するとともに、ホームページ上に掲載し、現場全体の労働時間削減を推進している。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和5年7月17日第3409号3面 掲載