厚生労働省は標準報酬月額の定時決定と随時改定に関する事例集に、新たに長期勤続者に対して支給する永年勤続表彰金の取扱いを追加した。企業ごとにさまざまな支給形態があるため、名称のみではなく、内容に基づき判断する必要があるとしている。

　判断要件としては、①表彰の目的、②表彰の基準、③支給形態の３つを示した。目的が企業の福利厚生または長期勤続の奨励であり、勤続年数のみを基準に一律に支給し、社会通念上いわゆるお祝い金の範囲を超えず、表彰の間隔がおおむね５年以上の場合は原則として報酬等に該当しないとしている。