国土交通省、農林水産省、経済産業省の三省で設置する「持続可能な物流の実現に向けた検討会」は、最終取りまとめ案を公表した。物流業界の働き方改革を実現するためには、デジタル技術を活用して走行時間などを正確に管理し、物流事業者が荷主企業と情報共有することが効果的と指摘。将来的にデジタル式運行記録計（デジタルタコグラフ）の義務付けも視野に入れ、強力に普及促進を図るべきとしている。一定規模以上の貨物を取り扱う荷主や物流事業者への中長期計画の作成と定期報告を義務化し、不十分な場合は勧告などを行う法的措置の検討を提案した。

　最終取りまとめ案は、荷主企業や消費者の意識改革、物流プロセスの課題の解決（非効率な商慣習・構造是正、取引の適正化、着荷主の協力）、物流標準化・効率化（省力化・省エネ化・脱炭素化）の推進に向けた環境整備――の３つの柱から構成されている。

　物流プロセスの課題の解決では、…