定年後の再雇用者の基本給と賞与が旧労働契約法第20条（不合理な労働条件の禁止）に違反するかが争点となった裁判で、最高裁判所第一小法廷（山口厚裁判長）は定年前の６割を下回る部分を不合理と認めた二審判決を破棄し、審理を名古屋高等裁判所に差し戻した。基本給、賞与の支給目的・性質や、労働組合との交渉の具体的な経緯の検討が不十分と指摘している。

　裁判は名古屋自動車学校で働く労働者らが起こした。労働者らは正職員として教習指導員の業務に従事していたが、平成25～26年に満60歳で定年退職し、１年更新の嘱託職員となった。定年前後で職務内容や人材活用の仕組みに違いはなく、基本給は定年退職時の50％以下、賃金総額は60％程度に引き下げられていた。

　二審の名古屋高等裁判所は定年退職時の基本給の60％を下回る部分と、基本給を定年退職時の60％の金額とし、正社員と同じ基準で計算した賞与額を下回る部分について、不合理と認めていた。

【関連ニュース】

名古屋自動車学校事件　再雇用者の賃金めぐり弁論決定　最高裁
再雇用者の基本給　定年前60％未満は違法　不合理な条件に該当　名古屋地裁
名古屋自動車学校事件（名古屋地判令２・10・28）　定年後も教習指導員、「同一労働」で賃金減は？　基本給６割下回る部分違法