新潟・長岡労働基準監督署（寺嶋茂署長）は、足場関連の規制を強化する改正労働安全衛生規則が今年10月から順次施行されることを受け、管内の足場組立業者や大手ハウスメーカーの営業所などに対し、墜落防止措置の徹底を要請した。

　同労基署の管轄地域は豪雪地帯であり、１階部分に車庫を設置する高床式の建物が多い。建物の高さに応じて工事現場の足場も高くなるため、墜落・転落災害防止を最重要課題としている。

　要請では、垂直方向の支柱を片側だけに設ける「一側足場」の使用範囲制限を周知した。一側足場は、安衛則に定める墜落防止措置が求められない。そのため来年４月から、幅が１メートル以上の箇所では原則として支柱を２列に並べる「本足場」の使用が義務付けられる。

　要請に当たっては、足場の使用に関するリーフレットも作成。足場上の作業で労働災害が起きた場合、被災労働者を雇用する事業者や元請が責任を問われるため、足場業者に管理を一任せず、墜落防止措置を徹底するよう呼び掛けている。