東京労働局（辻田博局長）は、警備業での労働災害が減らないことから、東京都警備業協会に安全対策の徹底を要請した。警備員が車両誘導中に死亡する災害が発生したことを受け、安全教育や車両との接触防止対策の実施を求めている。

　同労働局管内では、警備業における休業４日以上の死傷者数が６月末時点で136人に上り、過去５年間で最も件数の多かった昨年と同水準で推移している。同労働局は、昨年末にも車両誘導中の安全対策を要請していたが、今年に入って車両誘導を担当していた警備員が２人死亡している。そのうちの１人は、建設現場で４トンのダンプトラックを駐車場に誘導した後、ドライバーが駐車位置を直そうとトラックを後退させたため、轢かれている。

　同労働局安全課は、「警備業では、今年も労災発生件数が高止まりとなる懸念がある。現場内で安全ルール作って共有するなど、対策を徹底してほしい」と話している。