自動車総連は12月18日、１月14日の第83回中央委員会に諮る16春闘の方針案を決定したと発表した。トヨタや日産など各労連に促す平均賃上げの要求案は「3000円以上の賃金改善分を設定する」とした。

　また、直接雇用の非正規労働者についても昨年同様「原則として賃金改善分を設定する」とし、産別として初めて具体的水準＝時給20円の引上げを目安として掲げることも明らかにした。

　相原康伸会長は、「デフレ脱却と経済好循環は、豊かな雇用、質の高い雇用を次世代にわたって日本に根付かせていくための手段」と述べ、3年連続の賃上げに取り組む」と大産業を背にやや緊張の面持ちで語った。17年以降の安定した経済・社会に橋を架ける取組みとするなどと話した。