厚生労働省は、若者の採用・育成に積極的で雇用管理の状況などが優良な中小企業を認定する「ユースエール認定」を受けた企業が、平成29年６月末時点で200社を突破したことを明らかにした。

　同認定は、青少年の雇用の促進等に関する法律に基づき、「直近３年度に正社員で就職した新卒者などの離職率が20%以下」「直近の事業年度における正社員の平均残業時間が20時間以下、かつ60時間以上の残業をした正社員がゼロ」などの条件を満たしていることで受けることができる。

　27年10月の法施行以後、認定企業は１年９カ月で209社に達した。製造業（61社）、医療・福祉業（52社）、情報通信業（31社）などの業種がめだつ。

　認定企業には、都道府県労働局やハローワークによる採用活動時の重点的マッチング支援や認定マークの使用、助成金の優遇措置、日本政策金融公庫による低利融資、公共調達における加点評価――などのメリットがある。