『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2023年１月16日号～３月27日号で公開した労働裁判関連の記事をまとめてご紹介します。

被扶養者　非該当通知は処分に当たる　被保険者資格へ関連　最高裁
健康保険組合の被保険者が、配偶者が被扶養者に該当しないとする通知の取消しを求めた裁判で、最高裁判所第三小法廷（長嶺安政裁判長）は、非該当通知は被保険者資格に関する処分に当たると判断した。

専任教員の無期転換認める　「研究職」に当たらず　大阪高裁
羽衣国際大学の専任教員を務めていた労働者が、無期転換申込後の雇止めを不服として訴えた裁判で、大阪高等裁判所（冨田一彦裁判長）は雇止めを有効とした一審判決を変更し、労働者の無期転換を認めた。

営業費用控除　異議明示前の合意成立認める　端末使用料や資料代　京都地裁
住友生命保険相互会社で営業職員として働く労働者が、賃金から営業販促物代などが控除されるのを不服とした裁判で、京都地方裁判所（池田知子裁判長）は請求を一部認め、同社に35万円の支払いを命じた。同社は営業で使う携帯端末や資料などの代金を控除していた。

解雇回避努力　労働者の態度も考慮要素　面談要請に応じず　東京高裁
ポスト消滅に伴う解雇の有効性が争点となった裁判で、東京高等裁判所（相澤哲裁判長）は解雇を有効とした一審判決を維持した。同高裁は労働者の不誠実な対応も考慮すると、信義則上要求される解雇回避努力は尽くされたと指摘。

雇用継続不検討　労組への不法行為に　弱体化が狙いと判断　東京地裁
産業別単一労働組合の職員で組織する労働組合が、組合代表者の65歳以降の継続雇用拒否は違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（髙瀬保守裁判官）は、雇用継続の検討をしなかった使用者である産別労組の対応は不法行為に当たると判断した。

トラック運転者・残業代支払い事件関係

トラック運転者　残業代支払いめぐり弁論　賃金総額は変わらず　最高裁
トラック運転者の残業代支払いの適法性が争点となった裁判で、最高裁判所第二小法廷（草野耕一裁判長）は弁論を開いた。会社は運送先などに応じて賃金総額を決め、月ごとの時間外労働に応じた「時間外手当」を支給していたが、時間外手当の額が増えると、同額分の「調整手当」が減る制度を採用。

トラック運転者　残業代の明確区分性否定　制度改定経緯を重視　最高裁
トラック運転者の残業代の適法性が争われた裁判で、最高裁判所第二小法廷（草野耕一裁判長）は1000万円超の請求を棄却した二審判決を破棄し、審理を福岡高等裁判所に差し戻した。通常の労働時間の賃金と残業代の明確区分性を欠くと判断している。
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【労働ニュース解説動画⑨】トラック運転者　残業代の明確区分性否定　制度改定経緯を重視　最高裁

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