『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2023年１月16日号～６月26日号で公開した労災認定関連の記事をまとめてご紹介します。

労災認定　持帰り残業を労働と認めず　業務の期限指定なく　行田労基署
自宅での作業を労働時間と認めず――埼玉・行田労働基準監督署（武田昌代署長）が、大手半導体関連メーカーで研究開発プロジェクトに従事していた労働者がうつ病を発症したのは、業務上によるものではないとして、休業補償給付を不支給処分としていたことが分かった。

本人の証言のみで石綿労災認定　尼崎労基署
兵庫・尼崎労働基準監督署（青柳利雄署長）が、現在70歳代の男性が中皮腫を発症したのは、62年前に大手機械メーカーの構内下請で２カ月間アルバイトをした際の石綿ばく露作業が原因であるとして、労災認定していたことが分かった。

労災認定　外部研修で退職強要　労基署決定を覆す　大阪労働局・労災保険審査官
労働基準監督署の休業補償給付不支給処分を取り消す逆転裁決――大阪労働局の労働者災害補償保険審査官が、学校法人追手門学院の職員２人がうつ病を発症したのは、外部コンサル会社による研修などを用いた退職強要が原因であるとして、労災認定を肯定していたことが分かった。

パソコン操作は業務　ログイン履歴で労災認定　労働保険審査会
労働保険審査会が、三重大学に勤務していた医師が平成30年２月に致死性不整脈の疑いで死亡したのは、業務上の事由によるものとして、労働災害認定を肯定していたことが分かった。

精神障害の労災認定　迅速審査へ評価表見直し　項目にカスハラ追加　厚労省
厚生労働省は、精神障害の労災認定基準の見直しに向けた専門検討会の報告書案を明らかにした。請求件数が大幅に増加するなか、審査を迅速・適切に行えるようにするため、業務上の心理的負荷に関する評価項目を追加・整理した新たな評価表を盛り込んでいる。