『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2023年１月16日号～３月27日号で公開した記者コラム「今週の視点」をまとめてご紹介します。

65歳定年　大企業の２割弱が導入　５年で10ポイント伸びる
65歳定年制が大企業にも広がってきた。厚生労働省の調査によれば、導入率は17.1％で、前回調査の５年前と比べて10ポイント伸びている。

保健師・看護師　役割整理し活用促進へ　産業保健体制で改革
産業保健の現場が実態に合わなくなってきたことから、厚生労働省は「産業保健のあり方に関する検討会」を設置し、改革の着手を始めた。

連合は被保険者代表か　報酬割導入で違和感
前期高齢者納付金への総報酬割は連合などの反対の声を受け、３分の１の導入に留まった。

企業内保育所　早期にフルタイムの道も　両立支援対策で有効
育児と仕事の両立支援対策の１つとして、企業内保育所の積極的な活用も考えられる。導入企業では、育児休業から復帰した社員が、早期にフルタイムとして活躍できているとの声もある。

運送業　荷待ち対策に本腰　特別チームが始動
厚生労働省は、都道府県労働局に「荷主特別対策チーム」を設置した。労働局・労働基準監督署のメンバーが荷主に対し、荷待ち時間の改善や発注担当者へ改善基準告示の周知を求める。

裁量労働制　長時間労働で適用解除も　健康措置の選択肢に
厚生労働省は、裁量労働制の対象業務拡大や健康・福祉確保措置の強化を盛り込んだ省令などの改正案要綱について、労政審の了承を得た。

個別合意の有無が争点に　営業費控除をめぐり
営業活動費の賃金からの控除の適法性が争われた裁判で、京都地方裁判所は明示的な異議申立て前には個別の合意があったと認めた。

健康経営　まず長時間労働対策を　無理すれば士気低下
スポーツ庁が健康経営について積極的に取り組んでいるとして認定した企業は、1000社超えが目前に迫る。

労災防止に社会的理解を　14次防がスタート
国の総合的な安全衛生対策である第14次労働災害防止計画がスタートする。いくつか重点事項があるなかで、安全衛生対策に取り組む事業者が社会的に評価される環境整備に注目したい。

広がるか短期滞在型勤務　１年限定で“旅人”に
全国に店舗を展開する業態で、赴任先に短期間滞在してスポット的に働く仕組みを制度化するケースが出てきた。