『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2023年４月３日号～６月26日号で公開した記者コラム「今週の視点」をまとめてご紹介します。

固定残業代　最高裁が注意喚起　脱法的事態を問題視
３月10日に出た最高裁判決では、固定残業代制度に関する草野耕一裁判長の補足意見が付された。

早期離職防止　“正しい情報”を説明　新卒採用の過程で
「３年３割問題」ともいわれる若年層の早期離職をどう防ぐか。弊紙の連載（『オンボーディング実践術』）によれば、採用過程でマイナス面も含めて、正しい情報を伝えることが重要と指摘する。

熱中症　措置講じず書類送検に　塩や飲料水備えず
熱中症は５月には発生しており、早めの備えが重要になる。毎年、被災者が後を絶たない状況だが、対策を怠って書類送検となるケースもある。

インターン　採用へ情報活用可能に　今年度実施分から
今年の大学３年生を対象に実施するインターンシップから、そこで得た学生情報を企業の採用活動に活用できるようになる。

対話型ＡＩ　補助的な利用に限定を　回答内容は所々誤り
対話型ＡＩである「ChatGPT」が日本を席巻している。

学び直し　２年間の休職制を導入　就学ニーズへ応える
自律的なキャリア形成や私生活と仕事との両立を図る観点から、休み方の柔軟性アップが企業には求められている。

行動災害撲滅の動き活発　転倒・腰痛防止図る
転倒、腰痛など労働者の作業行動に起因する行動災害。高齢化を背景に大きな課題となっている。

新卒採用策　非金銭的改善でアピールを　休日増なら原資不要
昨年来の物価上昇を受け、初任給の引上げが進んでいる。

キャリア権保護する判決？　育休復帰後の配置で
育児休業復帰後の不利益取扱いの有無が争われた裁判で、部下を37人から０人にした会社の対応を違法とする高裁判決が出た。

現場リーダー　管理業務の難易度上昇中　多様な人材を活用で
製造現場などを率いるリーダーの役割は、定年延長や外国籍人材の活用によってマネジメント面の難易度が高まっている。

建設業　作業中止は恐れることなく　災害級大雨に注意
建設現場では、ゲリラ豪雨や台風など大雨への警戒が必要な季節になった。過去には河川や下水道の急激な増水で、作業員が流される重大災害が起きている。

両立支援　労働者による「選択制」創設　多様なニーズに応え
厚生労働省の有識者研究会は、育児・介護と仕事の両立支援制度の拡充に向けた報告書をまとめた。