このページでは、2023年１月16日号～３月27日号で掲載した企業事例「フォーカス」の記事をまとめて紹介します。中小企業４社が協力して健康経営に取り組んでいるケース、従来の「不妊治療休暇」の適用範囲を広げて従業員の治療と仕事の両立を図りやすくした化粧品メーカーの事例などを掲載しています。

第一工業製薬／社員９割にＤＸ研修実施　データ活用力を養う
化学品メーカーの第一工業製薬㈱（山路直貴代表取締役社長、京都府京都市、571人）では、2020年からの３年間で全社員の９割にＤＸ研修を実施し、業務のムダをあぶり出して生産性の向上を進めている。一部の部署では、１人当たりの労働時間を年換算で２割減らすなどの成果も出始めた。

ＮＩＳＨＩ　ＳＡＴＯ／事業所内保育所　育休明けでもフルタイムに　求人への応募者が急増
㈱ＮＩＳＨＩ　ＳＡＴＯ（東京都立川市、横川みどり代表取締役、43人＝うち正社員20人）は、事業所内保育所を設置して、送迎に掛かる時間をなくし、復帰後にフルタイムで働きやすい環境を整備している。休憩中に授乳をしたり、子供が体調不良になった際にすぐ対応できるようになったりした部分は社員から好評で、離職の防止につながった。

キヤノン／研修付き社内転職制度　未経験業務へチャレンジ促す　50歳代で異動の例も
大手精密機器メーカーのキヤノン㈱（御手洗冨士夫代表取締役会長兼社長ＣＥＯ）は、４種類の社内公募制度によって、年齢や学歴にかかわらない実力本位の人材配置を進めている。たとえば「研修型キャリアマッチング」は、未経験の業務への挑戦を促すもの。異動を希望する人材に配属前後の一定期間、専門的な教育を行う。

桃谷順天館グループ／治療と両立へ年10日付与　パート含めて支援休暇
化粧品メーカーの桃谷順天館グループ（大阪府大阪市、桃谷誠一郎代表取締役社長、395人）は昨年11月、年間で10日付与する無給の特別休暇「ライフサポート休暇」について、がんや脳卒中、糖尿病などでも使用をできるようにした。不妊治療に限っていた適用範囲を拡大し、より多くの社員が活用できる仕組みとして、エンゲージメントの向上を狙う。

名古屋銀行／ＯＫＲ活用し“挑戦”促す　行員の積極性高める
㈱名古屋銀行（藤原一朗取締役頭取）は４月、評価制度のなかにチャレンジングな目標の設定を求める「ＯＫＲ」の手法を採り入れる。困難な課題に挑戦するなかで行員の積極性を引き出すのが狙いで、掲げる目標は必ずしも収益に直結しなくても良いとしている。

アートネイチャー／有給病休　年度ごとに２カ月まで　休職制度は最長１年半
㈱アートネイチャー（東京都渋谷区、五十嵐祥剛代表取締役会長兼社長、3909人）は、がんと仕事の両立に関する取組みとして、１年度当たり最長で２カ月間取得できる有給の傷病休暇制度を導入している。長期療養者向けに、最長１年半の休職制度も用意する。

浅野製版所／健康経営　マンネリ打破へ４社でタッグ　「男性中心職場」を改善
印刷業の㈱浅野製版所（東京都中央区、浅野光宏代表取締役、40人）は、建設、運輸などの異業種３社と共に健康経営に取り組んでいる。数年前から個別に取組みを進めていたが、活動のマンネリ化や一部の社員を巻き込めないなどの課題に直面。他社と協力することで社内の連帯感を育む効果などを狙っている。

Ｘ Mile／福利厚生策　３手当含めて合計20種以上　上場見据え改定推進
人材ビジネス系ベンチャーの㈱Ｘ Mile（＝クロスマイル、野呂寛之代表取締役）は、将来的な上場を見据えて人事制度の見直しを進めており、福利厚生施策としては20種類以上の制度を設けている。手当面では、子供１人当たり月額１万円を支給するほか、オフィスから３キロメートル以内に住む人材に２万円の住宅手当を支払う。

日本ケンタッキー・フライド・チキン／学生バイト　ポスター駆使し転倒注意　３年間で労災２割減る
日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱（神奈川県横浜市、判治孝之代表取締役社長、889人）では、店舗における転倒をはじめとした労働災害の撲滅に向けて、啓発ポスターの制作頻度を２カ月ごとに短縮するなどして、３年間で２割の労災削減に成功した。

㈱シロ／定年撤廃し65歳超獲得も　多様な人材の活躍へ
コスメティックブランド「ＳＨＩＲＯ」を展開する㈱シロ（福永敬弘代表取締役社長）は、年齢にとらわれずに人材が活躍できる環境づくりをめざし、昨年11月に定年退職制度を撤廃した。併せて65歳以上の人材を対象とした採用活動を開始し、本社部門の労務や法務担当、工場の製造職などを募集している。