このページでは、2023年４月３日号～６月26日号で掲載した企業事例「フォーカス」の記事をまとめて紹介します。うなぎパイの製造メーカーが新卒人材の確保に向けて人材像づくりから取り組んだケースのほか、はなまるうどんにおける仕事と介護の両立支援対策、地場のゼネコンが離職者続発を受けて働き方の見直しに着手した事例などを掲載しています。

日販テクシード／テレワーク管理　意欲低下あれば“対面増”　隔週で計８項目を確認
ＩＴ業の日販テクシード㈱（東京都中央区、藤澤徹代表取締役社長、246人）では、週３日のテレワークを標準とするなか、２週に１度のアンケートで個々人のモチベーションなどの８要素を確認し、低下の予兆がみられた場合には対面で仕事をする機会を増やすなどの対策を進めている。

春華堂／採用・定着対策　若手有志がＰＲ要素再定義　社内で100の逸話集め
菓子の製造・販売を行う㈲春華堂（静岡県浜松市、山崎貴裕代表取締役、グループ計450人）は、新人総合職の確保・定着対策として、学生にアピールする自社の職場風土の特徴を再定義した。若手の有志６人によるプロジェクトが、社員から100個を超えるエピソードを集めたうえで、学生にも伝わりやすい「本物を重ねる」、「挑戦の環境」などの６要素にまとめたもの。

まいばすけっと／障害者のみで「陳列チーム」　現場の人手不足を解消
大手スーパーマーケットのまいばすけっと㈱（岩下欽哉代表取締役社長）では、障害者のみで構成する「商品陳列専門のチーム＝キャラバン隊」を結成して、法定雇用率の充足を達成しつつ、現場の人手不足も解消している。

ヤマハ発動機／働きやすい生産ライン　夕方の効率低下なくなる　高負荷作業にメス
ヤマハ発動機㈱（静岡県磐田市、日髙祥博代表取締役社長、連結5.2万人）は、工場内の生産ラインにおける小集団活動として、近年増加した女性や高齢者などでも働きやすい職場環境整備に取り組み、労働時間削減に結び付けた。無理のない姿勢や、小さな力で作業ができるようにして疲労の蓄積を防ぎ、夕方になっても作業効率が落ちないようにしたもの。

旭建設／月80時間超の残業半減　中堅層離職受けて改革
中小ゼネコンの㈱旭建設（高橋昌宏代表取締役）では、働き方の見直しに関する若手からの提案を次々と採り入れ、数年前まで月80時間超が当たり前だった残業の半減に成功した。20～30歳代の有志が「環境整備推進支援チーム」を結成し、50歳代のベテラン現場監督らも巻き込んでＩＴ化を推し進め、写真や図面、個々人のスケジュールの共有や現場と事務所間のやり取りの効率化を図った。

日本生命／“顧客本位”営業で認定制度　最高位の手当5.5万円
日本生命相互保険会社（大阪府大阪市、清水博代表取締役社長、7.4万人）は、顧客本位の営業活動の推進に向けて営業職員による年１回の契約内容確認活動に取り組むなか、各人の活動実績を評価するマイスター制度を導入した。結果に応じてゴールド・シルバー・ブロンズの３階級で認定し、認定者には階級に応じて、2.0万～5.5万円を手当として支払う。

建新／若年者確保対策　年間休日数132日へ拡大　月１回「週４日勤務」に
戸建住宅の分譲販売などを行っている㈱建新（神奈川県横須賀市、大口隆弘代表取締役152人）は、若年層の確保・定着に向けて休日の増加に取り組み、現在では年間休日数を132日まで増やしている。かつての４週６休制時代には離職者が多く発生していたため、全社を挙げて改善を進めてきたもの。

フジッコ／多様な人材の活躍　女性係長へ選抜研修　４割弱が管理職に
多様な人材の活躍を進めているフジッコ㈱（兵庫県神戸市、福井正一代表取締役社長執行役員、2486人）は、女性活躍に向けて主に係長クラスを選抜してリーダー研修を開催している。自身のキャリアなどを振り返ったうえで、企業課題を解決する提案を取締役に対してプレゼンするもの。

アイリッジ／リモート勤務対策　月２回以上の１on１実施　上司・部下間で交流増
コロナ禍以降、リモートワーク中心で業務を進めているＩＴ業の㈱アイリッジ（東京都港区、小田健太郎代表取締役社長、単体180人）は、上司・部下間で１～２週間に１度「１on１ミーティング」を実施している。

アミタＨＤ／特別有給休暇　社会貢献などで年最大34日　“価値創造力”獲得へ
社会貢献活動向けの休暇を含めて特別有給休暇が最大で年間34日――総合的な環境事業を手掛けるアミタホールディングス㈱（京都府京都市、末次貴英代表取締役社長、連結232人）は、事業の発展につながる力＝価値創造力の向上をめざして多様な休暇制度を整備している。

㈱はなまる／介護との両立支援　自前セミナーで制度周知　知識不足の離職防ぐ
「はなまるうどん」をチェーン展開する㈱はなまる（前田良博代表取締役社長）は、介護による離職防止のため、仕事との両立支援に取り組んでいる。実際に介護を経験した社員の提案で、ケアラー（介護者）支援プロジェクトが発足。内製化したセミナーを開催するほか、全従業員向けに自身や部下が介護者になった際に必要な情報を一冊にまとめた。

オンデーズ／管理職登用は“選挙”で　会社の指名一切なし
メガネ・サングラスの製造販売を手掛けるOWNDAYS㈱（沖縄県那覇市、田中修治代表取締役、2200人）は、店長など管理職の人事を選挙で決めている。“立候補”するかどうかは本人の意思次第で、たとえポストが空位になる事態が発生したとしても、社命での登用は一切行わない。