このページでは、労働新聞2023年１月16日号～６月26日号に掲載した賃金事例の記事をまとめて紹介します。管理職層に役割等級を新設し、既存の職能資格のなかに”仕事基準”を持ち込んだ大手メーカーのケース、管理職を単一等級としたうえで、独自の「ジョブアサイン」と呼ぶ仕組みを導入した放送関連業のケースなどを掲載しています。

日本特殊陶業／役割給は等級別定額で４倍差　“職務価値”を年１回調査
日本特殊陶業㈱（愛知県名古屋市、川合尊代表取締役社長社長執行役員）は、今年度から管理職層に７ランクの役割等級を新設し、既存の職能資格と併用している。基本給は、職能給とランク別定額の役割給の併存型を採用し、比率は６対４とした。

凸版印刷／役割レベルと評価でメリハリ　ＤＸ人材らに専用テーブルも
凸版印刷㈱（東京都文京区、麿秀晴代表取締役社長）は、監督職・専門職を格付ける一般社員層の最上位等級に対し、洗替え方式の「業績期待給」を支給している。個々人が担う役割や職務のレベルを期初にあらかじめ３段階で格付けしたうえ、５段階評価とのマトリクスで支給額に差を付けているもの。

ＫＤＤＩ／５等級30職種別に職務定義書　行動特性は多面評価で
㈱ＫＤＤＩ（東京都千代田区、髙橋誠代表取締役社長）では、５階層のグレードと30種類の職種＝専門領域から社員を格付ける独自の“ジョブ型人事制度”を運用している。ジョブディスクリプションは、グレードおよび専門領域別に作成し、職務遂行上必要な専門スキルのほか、「課題形成」や「チームビルディング」などの「業務遂行をするうえで求められる普遍的な人間力」などを掲載している。

アイティフォー／部長の月給モデルは59万円　職種手当は対象見直す
㈱アイティフォー（東京都千代田区、佐藤恒徳代表取締役社長）は今月、約20年ぶりに人事制度を改定した。役割や職責に応じた賃金体系をめざし、役職手当を引き上げ、職種手当の支給対象を見直している。

ダイワコーポレーション／管理職継続なら年収維持　４階層の再雇用制導入
倉庫業の㈱ダイワコーポレーション（東京都品川区、曽根和光代表取締役社長）は今年４月から定年再雇用者向けに全４階層の新人事制度を導入し、報酬制度を整備した。引き続き役職に就く人材は定年前の年収を維持する。

スカパーＪＳＡＴ／管理職層を単一等級に　職務価値を役職手当へ反映
メディア事業および宇宙事業を展開するスカパーＪＳＡＴ㈱（米倉英一代表取締役執行役員社長）は、管理職層を単一等級に大括り化したうえで、ライン長の職務や開発・営業などに関する専門業務をふさわしい人材に１年単位で任せる新人事制度を導入した。

東和銀行／役職・業務分野で役割給決定　職位別の行動評価を新設
㈱東和銀行（群馬県前橋市、江原洋頭取）は今年４月に人事制度を改定し、給与体系について年齢給などを廃止して、「基準給」と「役割給」の併存型とした。役割給は、役職・職位の高さだけでなく、営業か内勤かの“業務分野の違い”なども勘案し、職務や職責に応じた役割等級（全34階層）に基づいて支給するもの。